車を売却するとき必要となる書類

車を売却する場合には書類が必要となります。書類の中には必ず必要となる、所有者を証明するものと、あわせて出すと買取額を高くすることができる書類があります。

車を売却すると決めた時に、スムーズに契約を終えお金を受け取ることができるように、書類の確認をしておくことが必要です。

まず、必ず必要となる書類から確認してみます。

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自賠責保険証

車検を受ける際に必ず加入が義務付けされている保険の証書です。加入が義務付けられているために、強制保険とも呼ばれます。

普通に使用されている車では、自賠責保険証がないのは考え難いのですが、紛失している可能性は考えられます。この場合は今まで加入していた自賠責保険会社に連絡を入れ、保険証を再発行してもらうことができます。

自賠責保険証再発行手続き

  1. 加入していた自賠責保険会社の営業窓口に出向き手続きを行います。

必要となる書類

  1. 印鑑(認印で可能)
  2. 本人を証明するもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)

加入していた自賠責保険会社が不明な場合

自賠責保険証を紛失し自賠責保険会社が不明な場合は、自賠責保険を取り扱っている保険会社一社一社に、自分の車の情報を伝え(車体番号など)、加入しているかを問い合わせる必要があります。

購入した店舗の当時から自賠責保険会社が同じなら、購入店舗が把握していることもありますが、車検時に自賠責保険会社が変更されている場合は、一社一社地道に手間をかけて探すしかありません。また、自責保険で該当がない場合は自賠責共済も問い合わせる必要があります。

自賠責保険が失効している場合は、買取査定が行えないだけでなく、車の運行ができませんので注意が必要です。

自賠責保険を無保険で運行した場合の罰則 | tatumiの自動車保険ナビ
一般公道を走る全ての自動車(原動機付自転車を含む)は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険に加入が義務付けられています。これを怠ると1年以下の懲役か罰金50万円が科せられるとともに、交通違反に該当し違反点数ー6点で、この違反だけで免許停止処分となります。

車検証

車が法律で定められた基準を満たし、公道で運行を認めらたことを証明する書類です。自家用普通乗用自動車・軽乗用自動車は新車から3年、継続審査は2年の間隔で受けることが定められています。

車検証を紛失した場合は、普通自動車ならナンバーを管轄する陸運局、軽自動車では軽自動車協会で再発行ができます。

普通自動車の車検証再発行に必要となる書類と費用

普通自動車の車検証再発行手続きには次の書類と費用が必要となります。

再交付に必要な書類

  1. 身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  2. 再交付申請書(陸運局で無料でもらえます)
  3. 手数料納付書(陸運局で再交付手数料を支払うと交付されます)
  4. 印鑑(認印で可能)
  5. 紛失理由書(陸運局に無料で準備されます)

再交付にかかる費用

  1. 再交付手数料(300円)

以上は自分で車検証再交付申請を行う場合ですが、平日に陸運局に出向く必要があります。自分で行いない場合は、ディーラーなどに代行依頼することができます。

ディーラーなどに代行依頼する場合は、自分で再発行手続きを行うときの書類と費用に加えて、委任状とディーラーの手数料が必要となります。手数料の相場はおおむね3,000円~5,000円程度とされていますが、陸運局までの距離やディーラーによってかかる費用が変わります。

代行申請で必要となる書類

  1. 身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  2. 再交付申請書(陸運局で無料でもらえます)
  3. 手数料納付書(陸運局で再交付手数料を支払うと交付されます)
  4. 委任状
  5. 紛失理由書(陸運局に無料で準備されます)

代行申請にかかる費用

  1. 再交付手数料(300円)
  2. ディーラーなどの代行手数料(3,000~5,000円程度)

軽自動車の車検証再発行に必要となる書類と費用

軽自動車の車検証再発行には次の書類と費用が必要になります。

再交付に必要な書類

  1. 身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  2. 再交付申請書(陸運局で無料でもらえます)
  3. 印鑑(認印で可能)

再交付にかかる費用

  1. 再交付手数料(300円)

代行申請で必要となる書類

  1. 再交付申請書(陸運局で無料でもらえます)
  2. 申請依頼書

代行申請で必要となる費用

  1. 再交付手数料(300円)
  2. ディーラーなどの代行手数料(3,000~5,000円程度)

代行手数料はおおよその相場料金です。普通自動車と同様に軽自動車検査協会までの距離や、ディーラーにより金額は変わります。

買取査定額が高くなる書類

買取査定で必ず必要とはなりませんが、揃えておくと買取額が有利になる書類があります。紛失した場合は仕方ありませんが、何処かにしまい込み保管していりなら、買取査定のときに提示すると買取査定がプラスに評価されます。

査定車両の取扱説明書

近年は車の進歩も早くなり装備の充実は目を見張るものが有ります。安全技術やドライバー支援技の術など複雑な装備も増えています。

次に車を購入する人がこれらの装備を理解し、操作に早くなれるためには取扱説明書が重要になるのです。これがないと、購入店やメーカーサイドに問い合わせることになり、非常に面倒な思いをさせられます。

特にハイブリット車は、その機構の複雑さ故に今までの車とは異なる部分も多く、取扱説明書が無いと戸惑う操作系も有ります。さらにメーター内に、表示されるウォーニングランプの意味は、説明書を見ないと理解できないこともあります。

整備手帳

整備手帳は新車で購入すると、その人の氏名が記入され、その後の整備内容が記録されています。

一般的にワンオーナーの車は痛みが少なく、故障率が低いとされ、多くの人が所有した車は傷みが進む傾向にあるとされます。このため整備手帳があると、ワンオーナーであることの証明になり、買取査定をプラス査定にすることができます。

また、ワンオーナーでない場合も、整備記録は大事な査定ポイントとして扱われ、メンテナンスがしっかりと行われていると、プラス査定として評価されます。

部品の保証期間

整備手帳には部品の保証書が付随し、メーカーが指定した保証期間が定められています。

保証内容には「一般保証」と「特別保証」があり、それぞれ年数と走行距離で保証期間が変わります。

例えば3年、6万Km保証の部品があるとします。これは走行距離が4万Kmでも、4年目では部品の保証は終了し、走行距離が6万Kmを超えれば、例え2年目であっても保証は終了します。

整備手帳があるとこのような情報を、次の購入者にスムーズに伝えることができます。また、保証書がないと保証期間であっても保証対象にならない場合もあり、プラス査定とするには整備手帳と付随する保証証書は大切です。

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